「日本初」の脱炭素ロードマップとは？ 策定して見えてきた課題と達成への道すじ
「ゼロカーボン」という言葉を耳にしない日はないほど、社会的に浸透してきた脱炭素の動き。
長野県も2030年までにCO2を60%削減するという国を上回る目標を掲げています。また、ゼロカーボンシティ宣言を出している県内の自治体数も40に迫るなど、半数以上の市町村が脱炭素に向けた動きを加速させています（2024年1月現在）。
一方で、目標は宣言されるものの、実現に向けた道のりはまだまだ不透明なのも実情です。ゼロカーボンに関心はあっても、効果的なアクションが何かが分からずに行動に移せない生活者や企業も多いのではないでしょうか。
そんな中、長野県は脱炭素社会に移行するための具体的な道すじを示した「ゼロカーボン戦略ロードマップ」を作成。
ゼロカーボンを達成するために必要な詳細の目標値を算出したところ、意外な事実も浮かび上がってきたといいます。
「目標宣言」から「現実的な実現」に向けて、いわば「第2フェーズ」に入った長野県のゼロカーボンの取り組みの現在地をロードマップ作成の担当者に聞きました。
信州は日本トップレベルの脱炭素先進県？
――まず最初に、あまりご存知ない方々のために長野県のゼロカーボンに向けた取り組みを教えていただけますか？
室賀：簡単なおさらいになりますが、長野県は、2019年12月に都道府県として初めて「気候非常事態宣言」を行いました。その上で、2030年度までに国よりも高いCO2排出量60%の削減、そして2050年度までにはCO2排出量を実質ゼロ(2050ゼロカーボン)にする目標を定めました。さらに目標を達成するために2021年6月には、2030年度までの脱炭素社会づくり行動計画である「長野県ゼロカーボン戦略」を策定しています。
――2030年までに60%のCO2を削減するという目標は国内はもちろん、世界的にみてもかなり高い目標値で話題になりましたよね。
室賀：当初は国と同程度の削減目標でしたが、県内外からの市民の声に背中を押される形で、県庁内でももっと目標を引き上げようという機運が高まり、2030年度までに60%削減という目標になったんです。実は2023年11月22日に国際環境NGOのWWFジャパンが47都道府県の脱炭素化の取り組みに関する実態調査をしたのですが、長野県は総合評価において最高のA評価をされています。
――外部機関からも脱炭素の先進県であることが認められた結果ですね。総合評価の内訳を調べてみると①目標設定、②省エネ努力度、③再エネ努力度の３項目がありますが、長野県は全ての項目でA評価になっています。
長野県環境部環境政策課課長 室賀さん
「日本初」のロードマップ策定で分かった2030年60%削減の難しさ
――これだけ聞くと、もう十分やるべきことをやっているんじゃ…？って思わず満足してしまいそうですが、そんなことはないんでしょうか？
室賀：それが全然足りないんですよ。2030年までに60%削減となると。むしろ目標が高いからこそ、本当に2030年までに60%も減らせるのか、誰も確信を持てずにいたんです。だからこそ、ロードマップを策定することにしたんです。
――ロードマップ？
室賀：日本語に訳すと「行程表」となります。簡単に言えば、2030年までに60%のCO2を減らす場合、何トンのCO2を減らせば良いのか、きちんと定量化して2030年までの大まかな道筋を示したものです。ここまで詳細な目標の数値化は長野県で調査したところ他の自治体でも例がなく、全国初と言えると思います。
――元々国内トップレベルの脱炭素の目標は掲げていた長野県ですが、もう一歩進んで、目標実現のロードマップにおいても全国初のものができあがったのですね！試算した結果、どのくらい足りないことがわかったのですか？
室賀：2030年までに588万トンのCO2を減らさないといけないのですが、そのうちの126万トンがこのままでは足りないことがわかりました。
――126万トン…！大きすぎてもはやよくわかりません（笑）。
室賀：そうですよね（笑）。例えば、長野県にも多く植生している杉の木が1トンのCO2を吸収するには約71本が必要です。126万トンのCO2を減らすには、8946万本もの杉の木が必要になります。
――日本全国で毎年1600万本ほどの苗木が植林されているそうなので、仮に長野県全てに植林したととしても到底足りない量ですね…！とにかく、途方もない削減量であることは分かりました。でも、それだけのCO2をどうやって減らすんでしょうか？
室賀：そこで、ロードマップでは現状ベースでは不足する126万トンのCO2を削減するために、どんなアクションが必要かを洗い出しました。それがこちらの図です。
「運輸部門」とは、通勤・通学などの移動や運送会社などが出すCO2に関する部分。
「家庭部門」とは、冷暖房や電気やガスなど日々の生活の中で排出されるCO2に関わる部分。
「産業部門」は、製造業・建設業・農林水産業などで、「業務部門」は、事務所・ホテル・店舗などから排出されるCO2に関する分類になっています。それぞれに削減目標を定めて、合計すると必要削減量を上回る、591万トンのCO2が削減できる計算です。
ロードマップではどの程度のCO2削減が必要かをわかりやすく見える化
――左側が必要な削減量、右側が現状ベースの削減量と今回新たに設定された目標値とそのための具体的なアクションが整理されているのですね。
室賀：はい。例えば、車で言えば2030年までに10万台のEVに買い替えないといけないことがわかったのですが、このままの推移（現状ベース）だとせいぜい5000台くらいまでしか増えません。あるいは、CO2削減効果が高い屋根ソーラーでいえば、現状ベースの推移だと12万軒の家が屋根ソーラーになる見込みですが、2030年までには22万軒の家が屋根ソーラーにならなくてはいけません。これは県内の3軒に1軒の家が屋根ソーラーに変わるということになります。
――EVは20倍、屋根ソーラーも2倍以上。街の景色が様変わりするくらいの暮らしのシフトが必要なんですね…！
【ロードマップの詳細はこちらをご覧ください（長野県HPに移ります）】
前例のないロードマップ制作の裏側
――ロードマップを作ってみて、他にも分かったことはありますか？
室賀：やはり、運輸部門のゼロカーボン化が特に難しいことが見えてきましたね。現状では、EVの価格が高いので10万台のEVシフトはかなり厳しいですし、大量のCO2を排出する長距離トラックをEV化させるのはもっと難しい。最近ではオンラインショッピングも増えているのでむしろ配送によるCO2は増えていますし。
――私たちの移動やモノの配送など運輸が環境に与えている影響はそれだけ大きいんですね。
室賀：そうなんです。だからこそ運輸部門でどうしても削減できない分については、家庭と産業、業務部門でその分削減することで相殺するという目標設定になっています。
――削減できない分は、別の部門が吸収する。社会全体で協力し合わないと達成できないというのはそういうことなんですね。でも、全体としての削減目標は示せても、各部門ごとに細かく削減目標を定めるのは難しかったのではないですか？
馬島：実はそこが一番難しかったところかもしれません。どれだけの削減量が足りないかは積み上げ式に計算できても、どうやって減らすかの各分野ごとの具体的な目標設定をするには、庁内での合意形成が必要なのですが、当然なことながら、各部門ごとにあまり高い目標設定をしすぎると、関係課からは難色が示されます。
――それはそうですよね。気候変動のためとはいえ、あまり高い目標が立てられてしまうと、その分達成が難しくなりますよね。最終的にはどうやって合意形成を図ったんですか？
室賀：近道はなく、文字通り庁内のほとんどの課をまわって、地道に各課との対話をしていきました。場合によってはこうすれば目標達成できるのではないかという代替策の提案もしながら、なんとか全課の合意形成を図っていきましたね。
――ゼロカーボンをみんなの共通目標にするためにも丁寧な対話が重要だと言うことがわかります。合意形成もさることながら、目標設定の妥当性を検証するのも難しそうです。
馬島：先ほど日本初とお話ししたように、今回のように詳細な目標設定をしているロードマップは国内にはまだ前例がなかったんです。お手本になる資料もなかったので、目標設定が正しいかについては、国の機関である産業総合研究所（※）や、県のゼロカーボン戦略策定にも関わられた田中信一郎さん（千葉商科大学基盤教育機構准教授）などにもアドバイスをいただきました。いろんな方々の知見をお借りして、なんとか策定することができてホッとしています。
長野県環境部環境政策課 馬島さん
（※）国内に12か所の研究拠点を持ち、約2,300名の研究者が7つの研究領域に対して研究を進める国立の研究開発法人。日本の2050年カーボンニュートラル実現に向けたシナリオ分析など脱炭素に向けた研究にも精力的に取り組んでいる。
「しなければ」から「したい！」へ。新しいライフスタイルの提案が重要に
――今後、ロードマップを実際に運用していく上では、どんな課題が見えていますか？
馬島：これだけの目標は県が勝手に策定しても、実現できません。いかに県民の皆さんと共有し、オール長野で実現に向けてアクションできるかが重要だと考えています。
そこでロードマップを作成する上では、「県の施策」だけでなく「県⺠・事業者等の皆さまに重点的に取り組んでほしいこと」というページを設けました。例えば「10人に1人は公共交通を利用しよう」、「一家に1台はEVを」などです。
室賀：今はまだ文面でのお願いに留まっていますが、順次、金銭面などの現実的なサポートや、みんながシフトしたくなるような新たなアプローチを考えることが重要だと思っています。
馬島：そうですね。やっぱりゼロカーボンに関しての意見を県民の皆さんから伺うと、「暮らしが不便になる」、「我慢をしなければいけない」、「お金がかかりそう」といった不安の声も多く耳にします。アクションするほど、苦労がともなうならシフトしたくなくなるもの当然です。ゼロカーボンな暮らしにシフトしていくことでより便利に、豊かになっていくという未来を共有することが重要だと考えています。
室賀：そのために必要なのは、新しいライフスタイルの提案だと思います。「EVに変えましょう」ではなくて、「EVに変えることで暮らしがこんなに豊かになる」っていうような。例えば、私は長野市の山エリアに住んでいて、数年に1回は大雪で電線が切れて停電したり、2020年の長野市の豪雨災害の時は1週間も電気が来なかった。幸い、うちは薪ストーブやキャンプ用品があったからそれで自炊してなんとかなったけど、そういう時にEVがあれば巨大な電気バッテリーがあるようなものだから、電気も困らないし、料理もできる。かなり助かったはずです。
――移動目的だけでなく災害時にも使えるのはガソリン車ではなくEVならではですね。ゼロカーボンを通じて暮らしがいかに豊かになるかという新しい視点やストーリーが重要そうです。
室賀：ロードマップでやるべきことは見えてきたからこそ、今後はどうやって暮らしの質を高めながらゼロカーボンにシフトにも繋げていけるのか、新しいライフスタイルを提案していきたいですね。まさに、くらしふと信州（ゼロカーボン社会共創プラットフォーム）のような、ゼロカーボン社会に向けた学びや行動促進の存在が果たす役割が重要になってくると思います。
これまでは、「2030年に60%削減」というような目指すべき目標こそはっきりしていたものの、そこに至る道のりが多様すぎて、社会全体での合意形成や協力が難しかったように思います。
今回、公の立場にある県がロードマップを示すことで、目標達成に向けた全体像が共有され、社会全体の協働を促す一歩になったことに大きな意義があると感じました。
第1フェーズがゼロカーボンに向けた意思表示と目標設定、第2フェーズが目標実現のための具体的なアクションプランの設定だとしたら、次に求められるのは、どうしたらみんなでアクションしたくなるか？というムーブメントをみんなで作っていくことではないでしょうか。
対話と共創をミッションとするくらしふと信州では、暮らしのゼロカーボンシフトに向けたムーブメントを作っていくための「くらしふとカンファレンス」なども開催予定です。
（取材・執筆：くらしふと信州コーディネーター 北埜航太）
