企画概要
「エネルギー自立地域」では…
① 地域内でのエネルギー消費量と同量以上の再生可能エネルギーを生産し、国の固定価格買い取り制度（FIT制度）の活用も含め、再生可能エネルギーの大量導入とその先の地域脱炭素化を目指します。
② 地域内事業者の再生可能エネルギー事業等への参画や出資、地域内雇用などにより、地域への経済効果を目指します。
③ ゼロカーボンに向けて、地域の強みや特色を活かします。
④ なお、当該事業に関連して、県が５年で最大１億円の支援を行うことを検討しています。

背景・現状
2021年６月に策定した長野県ゼロカーボン戦略では、「社会変革、経済発展とともに実現する持続可能な脱炭素社会づくり」を基本目標に掲げ、2030年度までに最終エネルギー消費量を４割減、再生可能エネルギー生産量を２倍とすることにより、二酸化炭素を含む温室効果ガス正味排出量の６割減を目指すこととしています。 　今回の提案では、地域の脱炭素化と経済発展の両立を加速・実現するため、再生可能エネルギーで地域のエネルギー需要を賄い、地域内経済循環を生み出す「エネルギー自立地域」を市町村と共に創出したいと考えています。

実現のために必要なステークホルダー
・再エネ導入や省エネの推進、マイクログリッド整備等、関心または取組がある市町村
・地域脱炭素を進めるため、企業や専門家等から力を借りたい市町村

アピールポイント
地球温暖化に起因すると考えられる異常気象や、それに伴う災害が世界各地で頻発しており、長野県でも令和元年東日本台風により甚大な被害を受けました。地球温暖化を食い止めるためには、温室効果ガスの排出量を可能な限り迅速に削減する必要があります。 　ゼロカーボン社会共創プラットフォーム「くらしふと信州」を活用し、市町村や企業等との新たな共創を実現し、あらゆる手段を駆使してゼロカーボン化の取組を加速していきたいと考えています。

プロジェクト提案者
長野県環境部環境政策課
kankyo@pref.nagano.lg.jp

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